人材開発支援助成金

従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

<助成金の支給内容>

経費助成

訓練経費(研修費用)に対する助成

賃金助成

研修を受講している時間の賃金への助成

人材育成支援コースについて

雇用する被保険者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

経費助成
中小企業 45%
大企業 30%
賃金助成※受講者1人1時間当たり
中小企業 760
大企業 380
年間限度額
中小企業 1,000万円
大企業

※「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合に別途請求し、割増し分を追加で受給することができます。

<経費助成の上限金額>

※経費助成は、実訓練時間に応じて上限が設けられています。

訓練時間 10時間以上
100時間未満
100時間以上
200時間未満
200時間以上
中小企業 15万円 30万円 50万円
大企業 10万円 20万円 30万円

事業展開等リスキリング支援コースについて

企業の持続的発展のため、①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。

経費助成
中小企業 75%
大企業 60%
賃金助成※受講者1人1時間当たり
中小企業 960
大企業 480
年間限度額
中小企業 1億円
大企業

<経費助成の上限金額>

※経費助成は、実訓練時間に応じて上限が設けられています。

訓練時間 10時間以上
100時間未満
100時間以上
200時間未満
200時間以上
中小企業 30万円 40万円 50万円
大企業 20万円 25万円 30万円

人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)について

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。この支援制度の中に「人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)」が、令和4年度から令和8年度までの期間限定助成として設けられています。

「人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)」において、経済産業大臣が認定する第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)※を従業員に受講させた場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について、通常よりも高い助成率・助成額が受けられます。
東京デザインプレックス研究所では、以下の講座が対象となっております。

【経済産業省 第四次産業革命スキル習得認定講座】

  • UX/UI総合コース
  • サービスデザインDXコース
  • ブランドデザイン戦略(グラフィック&Web)コース
  • UX総合コース
  • UX/UI総合+Webサイト制作コース

※経済産業省 第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)とは

「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)」とは、IT分野の新技術・システム(AI・クラウド・IoT・データサイエンス)や、高度技術(セキュリティ、ネットワーク)、DX推進スキル標準(デザイナー、ビジネスアーキテクト、データサイエンティストなど)、IT利活用分野(自動車モデルベース開発、生産システム設計、自動運転)など、将来の成長が見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座です。経済産業大臣の認定を受けるためには、講座や教育機関の様々な要件を満たす必要があります。

Reスキル
経済産業大臣認定
第四次産業革命スキル習得講座
(Reスキル講座)認定制度

人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)の助成金の支給額

経費助成
中小企業 75%
大企業 60%
賃金助成※受講者1人1時間当たり
中小企業 960
大企業 480
年間限度額
中小企業 2,500万円
大企業

<経費助成の上限金額>

※経費助成は、実訓練時間に応じて上限が設けられています。

訓練時間 10時間以上
100時間未満
100時間以上
200時間未満
200時間以上
中小企業 30万円 40万円 50万円
大企業 20万円 25万円 30万円

助成金申請の流れ

助成金申請の流れ 助成金申請の流れ
  • 注)人材開発支援助成金の詳しい内容、申請手続きに関してのお問い合わせやご不明点などがあれば、各都道府県労働局の助成金申請窓口や、厚生労働省 人材開発支援助成金のWebサイトなどでご確認ください。